項目 前提条件
1口当たり
分配金
  • 1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
  • 2026年8月期(第49期)の分配金は当期末処分利益22,453百万円に、会計処理と税務処理との不一致により発生する追加の税負担回避のため配当積立金取崩額448百万円を加算した金額から、圧縮積立金に繰り入れる1,460百万円を控除した、総額21,441百万円を分配(1口当たり分配金2,981円)することを前提としています。
  • 2027年2月期(第50期)の分配金は当期末処分利益17,667百万円に、会計処理と税務処理との不一致により発生する追加の税負担回避のため配当積立金取崩額319百万円を加算し、更に任意取崩として圧縮積立金取崩額2,872百万円を加算した、総額20,859百万円を分配(1口当たり分配金2,900円)することを前提としています。
  • 会計処理と税務処理との不一致により発生する追加の税負担については、配当積立金の取崩し等により回避することを前提としています。
1口当たり
利益超過分配金
  • 利益を超える金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
その他
  • 法令、会計基準及び税制等に上記予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。また、一般的な経済動向及び不動産市況に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。