営業費用
(のれん償却額
を除く)
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公租公課は、2026年8月期（第49期）4,121百万円、2027年2月期（第50期）4,089百万円を想定しています。
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保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税（以下、「固定資産税等」といいます。）につきましては、賦課決定された税額のうち、各計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上いたしますが、計算期間の属する年内に不動産等の新規取得にかかり、譲渡人との間で固定資産税等の精算金が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入するため、当該計算期間の費用には計上されません。従って、2026年中に取得する資産に係る固定資産税等は2027年以降において当該期間に対応する賦課決定税額を賃貸事業費用に計上します。なお、当該物件の取得原価に算入する固定資産税相当額は45百万円を想定しています。また、2027年中に取得する資産に係る固定資産税等は2028年以降において当該期間に対応する賦課決定税額を賃貸事業費用に計上します。なお、当該物件の取得原価に算入する固定資産税相当額は27百万円を想定しています。
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修繕費は、2026年8月期（第49期）792百万円、2027年2月期（第50期）714百万円を想定しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
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減価償却費は、2026年8月期（第49期）5,582百万円、2027年2月期（第50期）5,713百万円を想定しています。
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外注委託費として、プロパティ・マネジメント報酬は2026年8月期（第49期）1,019百万円、2027年2月期（第50期）1,165百万円を、建物管理委託費は2026年8月期（第49期）2,845百万円、2027年2月期（第50期）2,852百万円を想定しています。
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各物件の設備更新等に伴う固定資産除却損として2026年8月期（第49期）104百万円、2027年2月期（第50期）85百万円を想定しています。なお、固定資産除却損として記載した上記金額のうち、会計上の見積りの変更として固定資産の耐用年数の見直しを行うべきと判断されるものについては、勘定科目を減価償却費として計上することとなります。
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資産運用報酬については、現行の本投資法人の報酬体系から変更が生じないことを前提としています。
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