また、当期末におけるポートフォリオ全体の含み損益 (注1) については、主として既存物件の一部における前期末比での内部成長や含み益を有する新規物件の取得等の結果として、含み損益は2,966億円（前期比+369億円）となりました。なお、当期末における1口当たりNAV (注2) は、129,000円（前期比+5,500円）となりました。
なお、当期末後においては、2026年3月2日にpivo和泉中央及びJMFビル江戸川橋01を、同年3月31日にコナミスポーツクラブ京橋の不動産信託受益権の準共有持分50%を、さらに同年4月1日にイオンモール鶴見緑地の不動産信託受益権の準共有持分25%を、それぞれ譲渡しました。一方で、2026年3月2日にJMFビルつくば01を取得しています。このように、本投資法人は引き続き資産入替を通じてポートフォリオの収益力強化を図るとともに、売却益の還元及び譲渡資金の活用を積極的に推進しています。
(注1)「含み損益」とは、個別物件の鑑定評価額又は調査価格と帳簿価額との差額です。以下同じです。
(注2)「1口当たりNAV (Net Asset Value)」とは、(純資産+含み損益-分配金総額)÷発行済投資口数で算出します。(百円未満切捨て)
iii 資金調達の概要
本投資法人は、当期に返済期日を迎えた既存の借入金474億円について、その返済資金に充てるために同額の借入れを行いました。また、2025年9月に、富士ソフトグループ所有のオフィス計14物件の取得資金の一部に充当するために370億円の借入れを行い、そのうち80億円については物件譲渡により獲得した売却資金を活用し返済しました。
これらの結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は6,296億円、うち、短期借入金 (注1) は98億円、長期借入金 (注2) は5,763億円（グリーンローン (注3) を含みます。）、投資法人債 (注4) （グリーンボンド (注5) を含みます。）は435億円となりました。
当期末現在の長期負債比率 (注6) については98.4%、固定金利比率 (注7) については93.8%、LTV (注8) は37.9%、総資産有利子負債比率 (注9) は46.2%となっています。
(注1) 2025年11月7日付「資金の借入（借換）に関するお知らせ」にて公表した借入のうち、株式会社三菱UFJ銀行から2025年11月28日付で借入れた50億円（返済期日：2026年11月30日）については、同プレスリリース内の「2. 本件（借換）実行後の借入金等の状況」において短期借入金として借入残高を記載していましたが、当該借入は借入期間が1年を超えることから、本書以降は長期借入金として計上しています。
(注2)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金も含みます。
(注3)「グリーンローン」とは、一般的にはローン・マーケット・アソシエーション、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション及びローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーションが定めるグリーンローン原則に則って事業会社・ファンド・地方自治体等がグリーンプロジェクトに要する資金を調達するためのローンをいいます。
(注4)「投資法人債」には、1年内償還予定の投資法人債も含みます。
(注5)「グリーンボンド」とは、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行される事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がグリーンプロジェクト（環境配慮型投資案件）に要する資金を調達するために発行する債券をいいます。
(注6)「長期負債比率」とは、長期借入金及び投資法人債の合計額を有利子負債残高で除したものをいいます。
(注7)「固定金利比率」とは、固定金利借入金（金利スワップ契約を締結して、金利を固定化している借入金を含みます。）及び投資法人債の合計額を有利子負債残高で除したものをいいます。
(注8)「LTV」とは、有利子負債残高を総資産額に含み損益を加算した数値で除したものをいいます。
(注9)「総資産有利子負債比率」とは、有利子負債残高を総資産額で除したものをいいます。
iv 業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益52,075百万円、固定資産税及び資産運用報酬等の営業費用を控除した営業利益は26,650百万円、経常利益は23,695百万円、当期純利益は23,695百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額に変更があった場合には変更後の金額とします。以下同じです。）を超えて分配することとしています。
更に、会計処理と税務処理との不一致により発生する追加の税負担については、任意積立金（一時差異等調整積立金又は配当積立金）の取崩しによる分配、利益超過分配（一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配）等を行うことにより、法人税等の発生を軽減させることとしています。
かかる方針に従い、当期末処分利益23,695百万円に、配当積立金取崩額1,103百万円を加算し、圧縮積立金繰入額3,177百万円を控除した、総額21,621百万円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は3,006円となりました。