v. サステナビリティへの取組み

本投資法人は、都市生活の基盤となる不動産へ投資する日本最大級の総合型REITとして、資産運用を委託する株式会社K J Rマネジメント及び同社の親会社である株式会社K J R Mホールディングスとともにサステナビリティの考え方を共有し、取組みを推進しています。投資・運用プロセスに関しては、「サステナビリティ基本方針」に準じて活動を行っています。

a) 環境（京都ファミリーにて太陽光パネルを設置し、メインテナントとグリーンリース契約を締結）

本投資法人が保有する商業施設「京都ファミリー」において、環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、施設屋上に太陽光パネルを設置しました。発電した電力を施設内で活用することにより、CO ₂ 排出量及び電気料金の削減を図っています。また、本取組みにあたり、施設のメインテナントとの間でグリーンリース契約を締結しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを協働して推進しています。

b) ガバナンス（ガバナンス体制及び投資主総会・役員会開催実績）

本投資法人は、執行役員1名及び監督役員2名により構成される役員会により運営されています。本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会（2年に1回の一定時期に開催）にて決定されます（直近開催日：2025年11月28日）。また、期中の役員会は12回開催しており、法令遵守や内部管理体制の状況について十分な議論を行っています。

(注) 2025年11月28日に開催された第16回投資主総会において、監督役員である白須洋子の退任に伴い、新たに大森孝造が監督役員に選任されています。

B 次期の見通し

i 運用全般に関する見通し

短期的には、国内外の金融政策、特に日本における利上げ動向や米国の金融政策の不確実性に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の影響にも留意する必要があり、これらを背景とした金利変動や為替変動に対する警戒感が意識される中で、経済ファンダメンタルズや企業業績の動向を注視していく必要があります。小売セクターについては国内消費に加えてインバウンド消費が市場を下支えしており、オフィスセクターにおいてもビルグレードや立地の改善による移転の動きが継続しており、両セクターとも需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

ただし、中長期的には、人々の働き方や、住み方、消費形態が大きく変化をする中、都市部においては様々な用途での利用ニーズも生まれてくるものと考えており、既存用途に囚われない、用途の垣根を越えた物件・エリア単位でのマネジメント力が必要になってくるものと考えています。

ii 次期の業績の見通し

2026年8月期（第49期）及び2027年2月期（第50期）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。

この見通しの前提条件につきましては、後記「2026年8月期（第49期 2026年3月1日～2026年8月31日）及び2027年2月期（第50期 2026年9月1日～2027年2月28日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。

(注) 上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により変動する可能性があります。

2026年8月期（第49期 2026年3月1日～2026年8月31日）

2027年2月期（第50期 2026年9月1日～2027年2月28日）