第1-2-2図は、脱炭素化に向けた取組に関する協力要請の状況について、業種別に確認したものである。「製造業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」では「協力要請を受けた」割合が他の業種に比べ
て高い傾向にある。また、「2023年調査」における「協力要請を受けた」割合は「全体（2023年）」で8.5%であり、「全体（2024年）」では増加している傾向が見て取れる 78 。
第1-2-2図 脱炭素化に向けた協力要請状況（業種別）
| 業種 | 協力要請を受けた (%) | 協力要請を受けていない (%) |
|---|---|---|
| 全体（2023年） (n=5,386) | 8.5% | 91.5% |
| 全体（2024年） (n=24,588) | 12.0% | 88.0% |
| 建設業 (n=5,605) | 13.1% | 86.9% |
| 製造業 (n=5,713) | 16.4% | 83.6% |
| 情報通信業 (n=542) | 10.0% | 90.0% |
| 運輸業、郵便業 (n=899) | 15.6% | 84.4% |
| 卸売業 (n=3,660) | 13.5% | 86.5% |
| 小売業 (n=2,330) | 6.7% | 93.3% |
| 不動産業、物品賃貸業 (n=764) | 7.5% | 92.5% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 (n=535) | 8.8% | 91.2% |
| 飲食サービス業、宿泊業 (n=1,315) | 2.9% | 97.1% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 (n=633) | 4.9% | 95.1% |
| 医療、福祉 (n=114) | 2.6% | 97.4% |
| サービス業（他に分類されないもの） (n=1,706) | 9.3% | 90.7% |
| その他 (n=772) | 12.2% | 87.8% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies that received and did not receive cooperation requests for decarbonization, broken down by industry and year (2023 and 2024).
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」
（注）「その他」は、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育、学習支援業」、「その他」と回答した事業者の合計。
78 調査間で母集団が異なるため、回答割合を一概には比較できないことに留意が必要。