コラム 2-2-3①図 産業用地の需給状況
このグラフは、2019年から2023年までの5年間の立地面積（左軸、ha）と1社あたり平均面積（右軸、ha）を示しています。立地面積は2019年1,260 ha、2020年1,390 ha、2021年1,490 ha、2022年1,390 ha、2023年1,451 haと推移しています。1社あたり平均面積は2019年1.26 ha、2020年1.39 ha、2021年1.49 ha、2022年1.39 ha、2023年1.95 haと推移しています。
| 年 | 立地面積 (ha) | 1社あたり平均面積 (ha) |
|---|---|---|
| 2019年 | 1,260 | 1.26 |
| 2020年 | 1,390 | 1.39 |
| 2021年 | 1,490 | 1.49 |
| 2022年 | 1,390 | 1.39 |
| 2023年 | 1,451 | 1.95 |
（出所）経済産業省「2023年工場立地動向調査」
（注）平均面積は年間の立地面積を立地件数で除したものの
この円グラフは、産業団地の枯渇が見込まれる都道府県・政令市の割合を示しています。既に枯渇しているのは42%（28箇所）、3年以内の枯渇が見込まれるのは30%（20箇所）、5年以内の枯渇が見込まれるのは14%（9箇所）、当座は枯渇の懸念はないのは12%（8箇所）、わからないのは2%（1箇所）です。
| 状態 | 割合 | 箇所数 |
|---|---|---|
| 既に枯渇している | 42% | 28 |
| 3年以内の枯渇が見込まれる | 30% | 20 |
| 5年以内の枯渇が見込まれる | 14% | 9 |
| 当座は枯渇の懸念はない | 12% | 8 |
| わからない | 2% | 1 |
（出所）経済産業省「各都道府県・政令市向けアンケート調査」（2023年）を基に作成。
（注）2023年8月～9月において、都道府県・政令市を対象としたアンケート調査。「仮に新たな産業団地の開発がなかった場合、貴都道府県等内の分譲可能な産業団体（貴都道府県等が開発したものに限らず、市町村や民間が開発したものも含む）が枯渇する可能性はあるでしょうか。（既に枯渇している）という質問に対する46道府県・20政令市からの回答を集計。
産業団地を確保できていないと回答した42府県の産業用地の需給状況
このグラフは、2007年から2022年までの42府県の産業用地の需給状況を示しています。左軸は開発面積・立地面積（m²）、右軸は分譲可能面積（ha）です。開発面積は2007年6,794 m²、2008年6,974 m²、2009年6,722 m²、2010年5,401 m²、2011年3,392 m²、2012年3,006 m²と推移しています。立地面積は2007年1,000 m²、2008年1,200 m²、2009年1,400 m²、2010年1,600 m²、2011年1,800 m²、2012年2,000 m²と推移しています。分譲可能面積は2007年7,000 ha、2008年6,500 ha、2009年6,000 ha、2010年5,500 ha、2011年5,000 ha、2012年4,500 haと推移しています。
| 年 | 開発面積 (m²) | 立地面積 (m²) | 分譲可能面積 (ha) |
|---|---|---|---|
| 2007年 | 6,794 | 1,000 | 7,000 |
| 2008年 | 6,974 | 1,200 | 6,500 |
| 2009年 | 6,722 | 1,400 | 6,000 |
| 2010年 | 5,401 | 1,600 | 5,500 |
| 2011年 | 3,392 | 1,800 | 5,000 |
| 2012年 | 3,006 | 2,000 | 4,500 |
（出所）一般財団法人日本立地センター「産業用地ガイド」及び経済産業省「工業立地動向調査」を基に作成。
（注1）都道府県・市町村・開発公社・民間ディベロッパーが事業主体となっている全国の造成済・造成中の工業団地、流通団地、研究団地、業務団地等及び集合工場について、日本立地センターが全都道府県に聞き取り調査を行い、都道府県から報告のあった全ての用地を集計（各年10月時点の内容）。
（注2）経済産業省が実施した各都道府県・政令市向けアンケート調査（2023年実施）において、「貴都道府県等では、現時点で、①の企業等からの問い合わせ（ニーズ）に応えられる産業団体（貴都道府県等が開発したものに限らず、市町村や民間が開発したものも含む）を確保できていると認識されていますか。」という質問に対して、「確保できていない」と回答した42自治体を抜粋。
資料：経済産業省「産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（第25回）資料3 新しい地方創生と産業政策の一体的推進」（2024年12月24日）より抜粋
過去には、地域振興整備公団（現：独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。））や地方公共団体が中心となり、全国各地での産業用地整備を促進していたが、バブル崩壊後は企業立地の低迷、円高の進行などにより国内工場の海外移転が相次ぐ中、多くの地方公共団体では産業用地の売却の長期化に伴う財政負担等を経験し、長らく新規の産業団体整備が行われていなかった。国内投資が活発になる一方で、長らく新規の産業用地整備が行われていなかった地方公共団体においてはノウハウ不足の課題があり、令和6年度は、「自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック」を発行したほか、中小機構の助成金による「中小企業集積活性化支援事業」の一環として、一般財団法人日本立地センター（以下、「日本立地センター」という。）において、産業用地整備のプロジェクトマネジメント等にかかる地方公共団体向けの伴走支援や中小企業を中心とする工業団地の構造変化等対応支援を開始したところだ。