第1-1-46図は、支援機関及び地方公共団体における、デジタル化に関する支援状況を見たものである 52 。相談件数について、約6割の支援機関及び地方公共団体が2023年に比べて「非常に増加している」又は「やや増加している」と回答し
ている。また、相談に対する課題解決状況について、約7割の支援機関及び地方公共団体が「ほぼ全て解決できている」又は「やや解決できている」と回答している。
第1-1-46図 デジタル化に関する支援状況
(1) デジタル化に関する相談件数の変化
(n=3,151)
(2) デジタル化に関する相談の課題解決状況
(n=3,012)
資料:(株)帝国データバンク「令和6年度中小企業支援機関の取組と課題に関する調査」
(注)1. デジタル化に関する支援状況について、「取り組んでいる」と回答した先に聞いたもの。
2. デジタル化に関する相談件数の変化は、2023年と比べた状況について聞いたもの。「今年(2024年)から取り組み始めた」と回答した先を除く。
3. デジタル化に関する相談の課題解決状況は、「分からない」と回答した先を除く。
事例1-1-3では、必要最小限の取組からDXを進めていくことで、資金や人材といったリソースが限られる中でも効率的に社内のデジタル化・DXに取り組む企業の事例を紹介する。
事例1-1-4では、DXに向けて同じ課題を持つ他社と連携し、共同で独自の生産管理ソフトを開発することで、生産性を向上した企業の事例を紹介する。
52 (株)帝国データバンク「令和6年度中小企業支援機関の取組と課題に関する調査」:(株)帝国データバンクが2024年11月から12月にかけて、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関、地方公共団体を対象に実施したWebアンケート調査【有効回答数:4,642件、回収率19.2%】。